参院選前に、物価高や米国の関税措置への経済対策として与野党で消費税の減税が議論されている。立憲民主党や日本維新の会は時限的に食料品への消費税率を現行の8%から0%に下げることを公約にする。国民民主党は一律5%への減税を掲げる。期間は1年間、あるいは経済状況を見て判断するなど様々だ。

コメには卸売市場のような場所がなくなってしまっている。現物の公正な価格形成センターは2011年に閉鎖された。世界最初の先物市場は大阪・堂島のコメ市場だったのに、度重なる要請にもかかわらずコメには本格的な先物市場は認められていない。

2024年元旦に能登半島地震が発生。同年9月に発生した豪雨が重なり能登半島は深刻な被害を受けた。特に奥能登では復興が進まず、人口減少が課題となっている。本BBLではRIETIプログラムディレクター・ファカルティフェローの浜口伸明教授（神戸大学経済経営研究所）、輪島商工会議所の稲木 強（いなぎつよし）専務理事をお招きし、まず浜口教授から東日本大震災の調査経験を持つ研究グループが6月に実施した現地調査 ...

企業による政策保有株の大規模な売却が進む一方、上場子会社の完全子会社化や、大型のMBO（経営陣が参加する買収）提案など上場法人の株式保有見直しの動きが激しい。これまで増加してきた東証の上場企業数も2024年を境に減少に転じた。この小論では親子上場の解消を中心に、その動きの背景や評価について考えてみたい。 上場企業の株式所有構造を他の主要国と比較すると、日本は事業法人の保有比率が高く、しかも公開会社 ...

2025年7月 1日 [シンポジウム] 未来の教育を考える—デジタルネイチャー時代における人間とテクノロジーの共生 2025年7月 1日 [ノンテクニカルサマリー] 公設試験研究機関による技術普及サービスの生産性効果：COVID-19パンデミック前後の比較 福川 信也（東北大学） 2025年7月 1日 [ノンテクニカル ...

最先端技術分野をめぐる米中対立の技術覇権争いは、冷戦時代の米ソ対立を彷彿とさせるものがある。ハイテク産業における米中デカップリングが進む中、日本はどのような戦略を採るべきなのか。本セミナーでは、東京大学先端科学技術研究センターの元橋 一之教授（RIETIファカルティ ...

指数の概要 政策不確実性指数は政策をめぐる不確実性や政策との係わりで高まる経済の先行き不透明性を定量化するために作られた指標です。その指数はいくつかの段階を踏んで得られます。まず朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞そして読売新聞の4紙に掲載された記事のなかから、次の各 ...

経済産業研究所（RIETI）とは経済構造改革や行政改革により活力ある経済社会構築に役立つ経済政策研究を目的とした独立 ...

多くの国々は、法人税率を引き下げる一方で課税ベースを拡大してきたが、この点において、日本は興味深い事例を提供している。日本は、所得を課税ベースとした法人税率を引き下げる一方で、外形標準課税を拡大してきた。本稿は、外形標準課税を組み込んだフォワードルッキング実効税率を定式化したうえで、2010年代中盤以降の日本の法人税改革が企業ダイナミクスに与えた影響を分析する。分析の結果、法人税改革は実効税率を引 ...

スピーカー： 渡邉 真理子（学習院大学経済学部経営学科教授） 学習院大学経済学部教授。專門は、中国経済と実証産業組織論。アジア経済研究所を経て、2013年から現職。本セミナーは、RIETI DP『産業政策と通商ルール：中国の過剰生産現象に関する理論分析および実証的考察』をもとにして ...

2024年1月1日に能登半島地震が発生。当初から、孤立集落の発生や域外移動等のため、避難者数の把握、及び避難者数の居所についての確認は困難を極めた。「また、災害関連死を防ぐため、」「自宅滞在や避難所滞在者のみならず、」県内外への二次避難などの長期避難「を含めて」被災者の ...

近年、市場環境の変化のスピードが加速する中で、日本企業が企業価値向上を目指す上では、過度な自前主義にとらわれず、海外のプレイヤーとの協業連携やオープンイノベーションを積極的に進め、海外活力の取り込みを図ることも重要である。 経済産業省は、日本企業が企業価値向上に ...