今回の追加減産計画を発表した7カ国と、同じくOPECプラス加盟国のアルジェリアは3月3日、既に実施中の合計日量220万バレルの自主的追加減産について、予定どおり4月1日から段階的に廃止すると発表していた（ 2025年3月10日記事参照 ...

米国のドナルド・トランプ大統領は3月24日、ベネズエラ産の原油などを輸入する国に対する25％の追加関税を定めた 大統領令に署名 した。国務長官の判断で4月2日以降、追加関税を発動できる内容となっている。

措置に関する決定の明確化としては、国務院の関連部門が対抗措置の実施過程で、対応する調査や外国との協議を行う権利を有すると定めた。また、対抗措置の決定に当たっては、対抗措置が適用される対象、具体的な措置内容、実施日を明記するべきとし、措置の決定は国務院の関連部門などの公式サイトなどを通じて公表し、適時更新すると定めた。

ジェトロは2024年10～11月にかけて、日本国内に拠点を置く外資系企業※7,301社を対象にアンケート調査を実施し、1,427社より有効回答を得ました（有効回答率19.5％）。 本調査は、外資系企業の事業活動の動向や日本のビジネス環境に対する見方、必要な支援等について聴取し、ビジネス環境の改善や関連施策の検討における基礎資料とし、対日投資の推進に資することを目的に実施したものです。

ジェトロは3月19日、シンガポール日本商工会議所（JCCI）とデロイトシンガポールの後援を受け、 「シンガポール視点によるインド研究会」報告書（2025年3月） の公開を記念して、セミナーを開催した。

米国連邦議会上院外交委員会は3月13日、ドナルド・トランプ大統領が次期駐日米国大使に指名したジョージ・グラス氏らの 承認公聴会 を開催した。グラス氏は金融、投資銀行、テクノロジー分野の経験を持つ実業家で、2017～2021年に駐ポルトガル大使を務めた（注）。

3月16日には犯罪グループが庶民に人気のある音楽グループ「アルモニア10」のメンバーの乗るバスを襲撃し、ボーカルが死亡する事件が起こった。これがきっかけとなり、政府の治安対応に対する国民の不満が一気に高まったため、見えるかたちでの対策が必要となり、国会で内相の不信任決議がかけられた。警察行政に詳しいスルエタ氏の就任により、国家警察の体制を強化し、市民の信用を得られるようになるか注目される。

チリ中央銀行の発表（3月18日）によると、2024年の実質GDP成長率は2.6％となり、中銀が2024年12月に予想した2.3％を0.3ポイント上回った。また、国民経済計算の公表と改定の方針に従い、2022年と2023年の実質GDP成長率もそれぞれ2.1％から2.2％、0.2％から0.5％に上方修正した。

EU統計局（ユーロスタット）は3月11日、2024年のEUと米国間の貿易統計を発表した（ プレスリリース ）。EUの対米輸出総額（サービスを含めないモノの貿易）は5,316億ユーロ（前年比5.5％増）、輸入総額は3,334億ユーロ（4.0％減）で、1,982億ユーロ（26.6％増）の貿易黒字となった。米国はEUにとっての最大の輸出先国（輸出全体の20.6％）で、輸入に関しては、中国（輸入全体の21 ...

ラオスのアマタ・スマート・アンド・エコシティー（Amata Smart and Eco ...

ドイツ・デュッセルドルフで 3 月 16 ～ 18 日、世界最大規模のワイン・アルコール飲料専門見本市「 プロワイン（ProWein）2025 」が開催された。主催者によると、 65 カ国から約 4,200 社が出展し、 128 カ国から約 4 万 2,000 人が来場した。

会期 2025年08月07日 ～ 2025年08月09日 Telは国際電話用の国番号から表示されています。 主催者より このイベントは、食品・飲料製品、加工・包装機器という2つの重要なセクターの出展により ...