スウェーデン政府は、学校での電子機器の使用について見直しを行っている。政府は3月13日、学校における携帯電話の使用禁止について調査を委託した、独立調査機関が提出したレポートを発表した。同調査機関はレポートの中で、義務教育（6～15歳）や学童保育において毎日の授業開始時に携帯電話やその他の電子通信機器を回収することを法制化すべきと提言した。政府は2024年6月に、当時OECDが発表したレポートの中で ...

欧州委員会は3月19日、加盟国ごとに規制・監督されている域内の資本市場を統合する貯蓄・投資同盟の実現に向けた戦略を発表した（ プレスリリース ）。貯蓄・投資同盟は、過去10年以上にわたり進展のない資本市場の統合構想に銀行分野を加え、金融市場全体の単一市場の形成を目指すかたちに改めた新構想だ（ 2024年4月25日記事参照 ）。

ベルギー連邦外務省は、対外貿易庁および3地域の貿易投資促進機関（注1）と共同で、3月1～8日にアストリッド王女が率いる経済ミッションをインドに派遣した。宇宙・防衛、ヘルスケア・ライフサイエンス、気候変動・再生可能エネルギー（再エネ）、環境に配慮した建設、鉄鋼の脱炭素化、輸送・ロジスティクスの6分野に焦点をあて、ベルギーから181社・機関、316人が参加した。

今回の提携により、GMは工場の仮想化やロボティクス開発を加速させ、工場運用の最適化やAIシステムの統合運用の実現が可能になる。エヌビディアが開発したリアルタイムの3Dシミュレーションやコラボレーションを可能にするプラットフォーム「エヌビディア・オムニバース」を活用して工場のデジタルツインを構築し、仮想シミュレーションによってダウンタイムの削減や生産効率の向上を目指す。

ビジョン・サミットでは、地場の半導体関連企業や業界団体、政府機関のほか、インドで事業を展開している外資系企業などが講演を行った。3月5日の開会あいさつで、グジャラート州政府のモナ・カンダール科学・技術担当首席次官は「グジャラート州の半導体製造（ファブおよび後工程）企業数はわずか1年で1社から6社に増加。これら企業による総投資額は1兆2,500億ルピー（約2兆円、1ルピー＝約1.75円）を超える」と ...

中国の湖北省は、 3 月 20 日と 21 日の 2 日間にわたって、湖北省への投資誘致を目的としたイベント「相約春天賞櫻花（春を約束し、桜を鑑賞する）」を開催した。同イベントは、 2021 年に初めて開催されて以降、 2025 年で 5 回目の開催となる。開催期間中には、湖北省内の各地で複数の PR 会や商談会が行われた。「武漢都市圏産業エコシステム PR ...

世界銀行は3月24日、「 中東地域の紛争が中東・北アフリカ（MENA）地域の観光業に与える影響 」と題し、2023年10月以降の中東地域での紛争激化が、MENA地域の観光業の回復を遅らせていると報告した。紛争開始直後に、中東の旅行感情スコア（注）は新型コロナウイルス流行当初のレベルまで急落したとしている。

2025年1月1日から規制が強化されたフランス鉱物油規制（ 2022年5月26日記事参照 ）について、東京環境経営研究所の松浦徹也氏に話を聞いた（取材日2025年3月21日）。概要は次のとおり。

ジェトロは3月20日、上海市楊浦区で高齢者やその家族を対象に、「介護・健康商品の販促・PRイベント」を実施した。2024年11月に同市普陀区で同様のイベントを実施し、2回目となる。ジェトロJAPAN MALL事業連携事業「中国消費者向け販促・PRイベント」（注）の一環で、ヘルスケア分野では初の取り組みとなる。2回とも住民の移動に便利な地域コミュニティで実施し、1回あたり約600人が来場した。

欧州委員会は3月19日、デジタル市場法（DMA）（ 2023年9月8日記事参照 ）に基づき、米国アップルが順守すべき相互運用性の義務に関する具体的な措置を示す2つの決定を採択した（ プレスリリース ）。詳細は次のとおり。

中国の山東省政府は2月14日、「 グリーン低炭素高品質発展先行区の建設加速に関する意見 」を発表した。同発表では、先行区の建設計画について次の3つを示した。

スリランカ政府は、日本での就業を積極的に促している。外務・海外雇用・観光省傘下のスリランカ海外雇用局（SLBFE）のコーシャラ・ウィクラマシンハ長官は「日本は開拓余地が大きい海外労働市場だ。日本企業には、さらなる雇用機会の提供や、スリランカで日本語や基本技能の習得を図る教育訓練施設の設立を求めたい」と話した（インタビュー日：2025年2月27日）。